柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
それで、柳井市が県内で比較するようなところはどこなのか、あるいは決算カードで市町村類型といったものがございますが、そういったことも含めて、どういったところと比較されているのか、するべきと考えていらっしゃるのか、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。
県内での本市の人口の順位は、１９市町中１２位ということで、これは平成の市町村合併が進んだ平成１７年以降、２２年２７年に実施されました国勢調査と同様の順位が続いております。 そうした中、今回この国勢調査の結果を基に、旧柳井市域・旧大畠町域の両方が、一部過疎地域の要件に該当しましたことから、実質的に本市全体が過疎地域に指定されているということでございます。
その後、３月１６日に周東総合病院を訪問し、経緯等について、院長に確認をさせていただきましたところ、周東総合病院としても突然の話であり、２月１７日に小児科常勤医師の派遣元である山口大学医学部附属病院から、山口県内の２次救急を担う小児科医師が不足しており、集約化せざるを得ない状況であることから、小児科の外来受診の状況や１日当たりの入院患者数を考慮した結果、本年４月からの常勤医師派遣を見合わせ、非常勤医師
◎生活環境部長（片山弘美君） 先ほど森議員さんも御紹介いただきました、県内での取組につきましては、福祉サービスとの連携によるものが多いと考えております。 また、国が高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築に関する手引、こういうものにモデル事業というのが少し載っておりまして、それを御紹介しますと、紙おむつにつきまして、既存のステーション以外に専用拠点を別に設置して回収をしている。
また、本市の行政財産の使用料徴収条例では、年額の使用料を固定資産税評価額の２％としておりますが、これは県内他市に比較して一番低い設定のようであります。 固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。
さて、その住みよさランキングのほうからお尋ねをいたしますが、今日皆さんのお手元に配付している資料は、退任議員のＡ氏がつくってくれた、おなじみの資料でございますが、昨年度の住みよさランキングの数値と、右側には都市データパックの山口県内の他市との比較数字であります。 ほかにも彼はいろいろ資料を提供してくれたわけですが、今回はこの住みよさランキングだけに絞らさせていただきました。
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
しかしながら、県内でも実際に無償化しているところがあると聞いております。ということは、何らかの補助金等を充てれば無償化できるのではないでしょうか。 市長さんにおいて、国等から給食費に充てることができる、返済する必要のない補助金等を見つけてきてもらえれば、無償化できるのではないかと思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。
昭和５７年に北九州大学を卒業後、県内中学校の教諭、本市教育委員会学校教育課長等並びに県内中学校等の教頭及び校長として勤務され、令和元年から本市教育委員会の教育長を務めておられます。 教育行政に関し識見に十分なものがあり、人柄につきましても教育長としてふさわしい高潔な方であると思っておりますので、玉川さんの教育長への任命につきまして、御同意頂きますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
しかしながら、市が避難情報を発令しても、住民の方がお住まいの地域の災害リスクを把握されておらず、避難しなければならないという意識がないなどで、避難行動に結びつかなかったという平成３０年７月豪雨の県内の事例を踏まえ、災害リスクが高い地域において、災害時の逃げ遅れゼロを目指して、率先避難・呼びかけ避難の体制づくりを現在進めています。
委員から、中央花市場というのはどういう施設なのかという質疑に、花の集荷や出荷をするための拠点であり、各拠点に県内の花が集まるため、花農家は出荷しやすくなり、生花店は仕入れしやすくなるという答弁がありました。 ６月の委員会では、柳井商業高等学校跡地整備事業における駐車場等の一部供用開始についての報告がありました。
しかしながら、スポーツ庁の検討会議では、関係団体から様々な意見や新たな課題が出て、取りまとめに時間がかかっているようで、国からの情報が出てこないため、４月には全国市長会が合同でアンケート調査を行うなど、本市をはじめ、山口県や県内のほかの自治体も情報収集に苦慮していました。
本年４月より、医療的ケア児支援センターが県内に２か所設置されました。山口県東部地域では、周南市にある社会福祉法人鼓ヶ浦整肢学園の中の総合相談支援センターぱれっとに設置されています。 医療的ケアを必要とする子供さんや、その子供を育てる御家族が地域で安心して暮らすためには、医療と福祉の連携体制が大変重要だと認識します。 そこでお尋ねします。
下松は今、幸い、県内では高いほうですけども、出生率も１.７台なんで、いずれ減少傾向になると。そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。もう自主財源がどんどん少なくなってくる中で、やはり今ある公共施設をありのままその規模でどんどん造って、造り替えていくっていうわけにはいかない。
県内１３市で一番高いのです。月２０ｍ３使ったとして、一番高いのが柳井市４,７５２円、２番目が下関市３,１０３円、飛んで１０番目が光市２,２６０円、１２番目が岩国市１,７０５円、一番安いのが、１３番、下松市１,５３４円です。何と、下松市の３倍です。 さて、柳井広域水道は、山口県が広島県と共同で、工業用ダムとして建設を始めたものです。
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。山口県市長会会長である市長は、応援団のメンバーとして、次のようなメッセージを寄せています。
県内の事例を申し上げますと、山口市の阿東地福地区において、地区唯一のスーパーが撤退したことを受け、全世帯が寄付をし、住民が主体となって設立されましたＮＰＯ法人ほほえみの郷トイトイが、日用品や食料品を販売する店舗の運営を行っておられます。この店舗では、地元で採れました野菜や、女性グループによる手作りの総菜が販売されているほか、地福地区や近隣の阿東地区を巡回する移動販売なども行われております。